ビザ（査証）と在留資格の違いは？よくある誤解を徹底解説！ホテル・旅館の外国人採用

外国人の採用を進めるにあたって、「ビザ（査証）って何？」「在留資格とどう違うの？」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。どちらも外国人の入国や滞在に関わるため、同じものだと思われがちですが、ビザと在留資格はそれぞれ異なる役割を持つ別のものです。この2つの違いを正しく理解しないまま雇用を進めると、不法就労などの大きなトラブルにつながるおそれもあります。

この記事では、外国人雇用に関わるビザと在留資格の基本的な違いを分かりやすく解説します。これから外国人雇用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

ビザ（査証）と在留資格はどう違う？

外国人を雇用する際、混同しやすいものに「ビザ（査証）」と「在留資格」があります。どちらも外国人が日本に来て働くために必要ですが、それぞれ役割が異なります。

ここでは、ビザと在留資格の主な違いについて見ていきましょう。

ビザ（査証）は、日本に入国する前に取得する許可証です。海外にある日本大使館や領事館で発行され、外国人が日本に来るための「推薦状」となるものです。一方、在留資格は、外国人が日本に入国したあとの活動内容を定める法的な資格です。どのような目的で日本に滞在するのか、働けるかどうか、どんな職種で働けるのかといった滞在中のルールが、この在留資格によって決まります。
つまり、ビザは「日本に入るための許可」、在留資格は「日本での活動内容や就労の可否を決める資格」と考えると分かりやすいでしょう。

なお、ビザの申請や入国手続き、在留資格の取得には、専門的な知識や正確な書類作成が求められます。こうした業務に不安がある場合は、登録支援機関に委託することで、申請から来日後の支援まで一貫したサポートを受けられます。
登録支援機関については、以下の記事をご覧ください。
登録支援機関とは？ホテル・旅館の外国人採用

次の章では、ビザと在留資格について、それぞれどのようなものなのか詳しく解説します。

ビザ（査証）とは？

ビザ（査証）とは、海外にある日本大使館や領事館などが発行する「日本に入国するために必要な証書」です。日本に入国しようとする外国人のパスポートが有効であることに加え、入国されても問題がないことを証明するもので、推薦状のような役割を果たします。
ただし、ビザはあくまで入国前の審査を通過した証明であり、それだけで日本への入国や就労が保証されるものではありません。実際に入国できるかどうかは、空港や港で行われる入国審査で判断されます。

インドネシアやシンガポール、韓国、台湾などの73の国と地域に対しては、一定の短期滞在（観光や商用目的など）であればビザ免除措置を実施しています。しかし、就労を目的とする場合には原則としてビザの取得が必要です。

ビザの申請は、外国人本人が母国で行います。申請から取得までの流れは以下のとおりです。

（参考：外務省「ビザ申請から取得までの流れ」）

このように、ビザの取得には企業と外国人双方の準備が必要です。書類の準備や行政手続きに不安がある場合は、登録支援機関に委託することで申請に関するサポートを受けられます。

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在留資格とは？

在留資格とは、外国人が日本への入国後に与えられる、滞在目的や活動内容に応じた資格のことです。どのような仕事ができるのか、働いてよいのか、滞在できる期間はどれくらいかなどが、この在留資格によって定められています。

日本では、「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「留学」「永住者」「家族滞在」など、全29種類の在留資格があります。資格ごとに就労可否や活動範囲が異なるため、企業が外国人を雇用する際には、就労できる在留資格を持っているか、任せたい業務が活動範囲内であるかをしっかり確認することが重要です。
たとえば、「留学」の在留資格は勉学を目的としているため、原則として資格外活動許可を取らなければ働くことはできません。一方で「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格は、特定の業務に従事することが認められており、ホテルでも正社員として働くことができます。
特定技能の場合は「宿泊業」または「外食業」を取得する必要があり、それぞれホテルでは以下のような業務を任せられます。

宿泊業と外食業については、以下の記事でも詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。
特定技能「宿泊業」とは？任せられる業務や受け入れ企業が満たすべき要件
特定技能「外食業」とは？ホテル・旅館の外国人採用

ビザと在留資格のよくある誤解と注意点

外国人雇用が初めての企業では、ビザと在留資格を混同しているケースが少なくありません。
ここでは、ビザと在留資格の違いを踏まえたうえで、よくある誤解を確認しながら注意点を解説します。

①「就労ビザ」や「家族滞在ビザ」は正式名称ではない

外国人を雇用する場面でよく使われる「就労ビザ」や「家族滞在ビザ」、「留学ビザ」「特定技能ビザ」といった呼び名は、実は正式な名称ではありません。
たとえば「就労ビザ」とは、特定技能や技術・人文知識・国際業務、技能実習など、働くことが認められた複数の在留資格の総称として一般的に使われています。「家族滞在ビザ」という表現も同様で、正しくは「家族滞在」という在留資格を指します。このような使われ方から、「ビザ＝在留資格」と誤解されやすくなっていることが現状です。

しかし、先に解説しているように、ビザ（査証）は本来「外国人が入国前に取得する証書」のことです。「就労ビザ」「家族滞在ビザ」などはあくまで俗称であり、ビザ（査証）と在留資格は別のものであるということをしっかり理解しておきましょう。

②「ビザがある＝働ける」は誤り

「ビザがあるから働ける」と思い込んでしまう人もいますが、これは誤りです。
ビザ（査証）はあくまで入国のための事前許可であり、就労できるかどうかは在留資格によって決まります。

外国人が日本で働くには、「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」をはじめ、「技能実習」「高度専門職」「芸術」「教授」「研究」などの就労が認められた在留資格を取得する必要があります。また、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」などの身分に基づく在留資格も就労に制限がなく、企業での雇用が可能です。

このように、働けるかどうかはビザの有無ではなく、在留資格によって異なるため、雇用前に外国人本人がどの在留資格を持っているかを確認しましょう。

③雇用時に企業が確認すべきは「在留カード」

外国人を雇用するには、本人が持っている在留カードを必ず確認しましょう。在留カードには、以下のような情報が書かれています。

＜特に確認すべき項目＞ ・在留資格 ・就労制限の有無 ・在留期間（カードの有効期限） ＜その他の項目＞ ・氏名 ・生年月日 ・性別 ・国籍、地域 ・住居地

在留カードには、在留資格の種類、在留期間、就労制限の有無などが記載されており、その人がどの範囲で働けるのかが一目で分かります。
ビザ（査証）は海外で発行されたもので、日本に入国した時点でその役割を終えています。入国後は、在留カードに記載された内容をもとに雇用可否を判断する必要があります。

外国人雇用に向けてビザと在留資格の違いを正しく理解しよう

今回は、ビザと在留資格の違いについて解説しました。
ビザは日本に入国するための推薦状のようなもの、在留資格は日本でどのような活動ができるかを決めるものであり、それぞれ役割が異なります。「ビザを持っている＝働ける」というわけではないため、外国人を雇用する際は就労が認められている在留資格を持っているかどうかがポイントです。

ホテルや旅館で正社員として外国人を雇用する場合は、「特定技能（宿泊業または外食業）」「技術・人文知識・国際業務」といった在留資格が必要です。ただし、それぞれ行える業務内容が異なるため、どの職種で外国人を採用したいのかによって必要な在留資格も変わってきます。雇用前に必ず在留カードを提示してもらい、任せたい仕事に適した在留資格であるかをしっかり確認しましょう。

ビザと在留資格について正しく理解し、適切な手続きを踏むことが安心・安全な雇用につながります。自社だけでの対応に不安があれば、登録支援機関に委託することもおすすめです。

バリプラGlobalでは、登録支援機関として、特定技能の外国人の受け入れをサポートします。ビザの申請などの入社前後に必要な手続きや、外国人の生活サポートまでを一貫してお任せいただけます。
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