【特定技能】生活オリエンテーションの実施内容と時間は？ホテル・旅館の外国人採用

ホテル業界で特定技能の外国人を受け入れる際、企業には「義務的支援」の実施が必ず求められます。その中でも「生活オリエンテーション」は、外国人が日本で安心して働き暮らすための第一歩として非常に重要なステップです。

この記事では、生活オリエンテーションの内容や方法、所要時間の目安までを分かりやすく解説します。ホテル業界で特定技能の雇用を検討している方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

特定技能の義務的支援「生活オリエンテーション」とは？

特定技能の外国人を雇用する企業には、外国人が入国した後、「生活オリエンテーション」を実施する義務があります。
生活オリエンテーションとは、特定技能1号の外国人に対する義務的支援の一つで、外国人に日本での生活ルールや働くうえでの基本的な知識を伝える大切な場です。ごみの分別方法、病院の利用方法、災害時の対応、年金や税金の仕組みなど、日本人には当たり前のことでも外国人にとっては不慣れな内容を丁寧に説明します。生活に関する不安を和らげることで、職場への定着率アップにもつながります。

ここでは、生活オリエンテーションの実施方法や目安の時間を解説します。

実施方法

生活オリエンテーションは、対面またはオンラインで実施します。また、原則として外国人本人が十分に理解できる言語で行う必要があるため、通訳を用意したり、あらかじめ翻訳された資料を使ったりするなど、外国人が内容を正しく理解できるような工夫が求められます。日本語能力試験のN1やN2を有する外国人であれば、日本語での実施も可能な場合がありますが、特定技能1号の取得要件はN4以上とされており、多くの受け入れ外国人にとって日本の制度や専門用語の理解は難しいケースが多いです。そのため、外国人の母国語での説明ができるようにしっかり体制を整えておきましょう。

実施時間の目安

生活オリエンテーションにかける時間は、外国人本人に内容を十分に理解してもらえるよう、最低でも8時間以上の実施が求められます。ただし、実施内容や外国人の理解度などによっては、より長い時間をかけて実施することもあります。

また、1日で終わらせることが難しい場合は、2日以上に分けて実施することも可能なので、内容を詰め込みすぎず、質問しやすい雰囲気づくりを大切に進めていきましょう。企業内での対応が難しい、十分な時間を確保できないという場合は、登録支援機関に委託することも可能です。

バリプラGlobalでは、登録支援機関として企業様の外国人雇用をサポートします。生活オリエンテーションを含め、ビザの申請から入国手続き、外国人の日本での生活サポートまでを一貫してお任せいただくことで、企業様の負担を軽減し、スムーズな雇用が実現します。特定技能外国人の雇用でお悩みやお困りごとのある企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。詳しくは以下のリンクからご覧いただけます。
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生活オリエンテーションで企業が提供すべき情報

生活オリエンテーションでは、特定技能で働く外国人が日本で安心して生活を始められるよう、企業側が幅広い情報を提供する必要があります。日本の生活習慣や医療、公共交通機関の使い方、災害時の対応など、日々の暮らしに欠かせない内容を網羅的に説明することが求められます。

特に、言葉や文化の違いによって戸惑いや不安を感じやすい項目については、より丁寧に説明することが大切です。生活オリエンテーションで提供する情報は、単なる知識ではなく、外国人の安全や健康に直結する重要なものであり、働くうえでの土台づくりにもなります。

具体的な内容については、次の章で項目ごとに詳しく解説します。

①日本での生活全般に関する情報

外国人が日本で働きながら生活するには、仕事だけでなく日常生活に必要な知識も欠かせません。特に初めて来日する外国人にとって、生活のしくみや社会のルールは慣れるまでに時間がかかるものであり、不安の大きいポイントでもあります。一つずつ丁寧に説明していきましょう。

金融機関の利用方法

日本では、給与の振り込みや公共料金の支払いに銀行口座の開設が欠かせません。生活オリエンテーションでは、近隣の金融機関の場所や営業時間、必要な書類（在留カード、印鑑など）、口座開設の手順について説明しましょう。

医療機関の利用方法

体調不良やケガなどに備え、事前に医療機関の利用方法も伝えておくことが大切です。最寄りの病院や診療所に加え、日本の医療制度や保険についても伝えておきましょう。

また、診察の流れや予約の取り方、保険証の提示方法など、日本独特の受診システムについても丁寧に説明しましょう。診療時間外の急病時に対応してくれる夜間・休日診療所や、外国語での対応が可能な医療機関なども紹介しておくと安心です。

交通機関の利用方法

日本の公共交通機関は非常に便利ですが、その分、利用方法も複雑に感じられることがあります。電車やバスの乗り方、運賃の支払い方法、ICカード（SuicaやPASMOなど）の使い方など、基本的な情報をしっかりと伝えましょう。特に地方の場合は、バスの運賃が後払いなど、地域ごとにルールが異なることもあります。通勤に使う交通機関のルートを一緒に確認してあげると、実用的な理解につながります。

駅や車内では静ずかに過ごすことや、優先席への配慮といった、日本ならではのマナーも忘れずに伝えましょう。

交通ルール

交通ルールを知らないまま生活してしまうと、大きな事故や違反につながる危険があります。歩行・自転車・車のそれぞれのルールをしっかり伝えることが大切です。

特に自転車や車を使う場合は、外国人の母国とルールが異なることがあるため、比較しながら伝えることで理解が深まります。たとえば、自転車は車道の左側を走行することが原則であること、歩道を走る際は歩行者優先であることなど、日本独自のルールを説明しましょう。
また、飲酒運転の厳しさ、スマートフォンを使いながらの運転禁止など、違反になりやすいポイントも重点的に伝えます。

生活必需品の購入方法

生活用品の購入場所や購入方法も、生活を始めるうえで欠かせない情報です。近くのスーパー、コンビニ、ドラッグストア、100円ショップの場所や営業時間を伝えましょう。
また、商品パッケージの読み方や、値札に書かれた「税込」「税抜」の違い、セルフレジの使い方なども説明しておくと、買い物がスムーズになります。あわせて、必要な家具・家電などの購入方法や、中古品を取り扱う店舗情報も役立つ情報として喜ばれます。

生活ルール・マナー

日本には独自の生活ルールやマナーがあります。ごみ出しのルールや騒音への配慮など、知らずに違反してしまうと近隣住民とトラブルになりやすいため、丁寧な説明が必要です。また、お風呂の使い方や玄関で靴を脱ぐ習慣、挨拶や時間の守り方など、職場以外でも重要となるマナーを説明することで、地域住民との円滑な関係づくりにもつながります。可能であれば、地域の自治会や町内会とのつながりについても触れておくとよいでしょう。

気象情報や災害情報の入手方法

日本は台風や地震など自然災害の多い国です。いざという時に備えて、情報収集の方法をあらかじめ教えておく必要があります。気象庁のアプリや多言語対応の防災アプリ、自治体からの緊急通知の仕組みなど、災害情報を入手する方法を具体的に紹介しましょう。

日本で違法行為となる例

最後に、日本で日常的に注意すべき「違法行為」についても明確に伝えましょう。出身国では許されていた行為が、日本では法律違反になることもあります。法律違反は在留資格の取り消しや強制送還につながる可能性があるため、しっかり伝えて理解してもらいましょう。
また、在留カードの不携帯も罰則の対象となることがあります。他人への貸し借りも禁止されているため、在留カードの扱いについてもしっかり説明することが大切です。

また、在留カードの不携帯は罰則の対象となるため、その取り扱いについてもしっかり説明することが重要です。特に、他人との貸し借りは禁止されており、本人が常に携帯することが法律で定められています。不携帯が判明すると1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられるため、在留カードの携帯義務と取り扱いルールを十分理解してもらうよう丁寧に説明しましょう。例外として、特別永住者証明書を持っている方や16歳未満の方には在留カードの携帯義務が課されておらず、不携帯であっても罰則の対象にはなりません。

②公的機関に対する手続きに関する情報

日本での生活を始めるにあたって、さまざまな公的機関に手続きを行う必要があります。どのような手続きが必要で、いつ・どこで行うかを丁寧に説明しましょう。

所属機関（受け入れ企業）に関する届出

以下のようなケースでは、原則として14日以内に、外国人本人が入国管理局へ届け出る必要があることを説明します。届出を怠ると在留資格に影響する可能性や、雇用側にも報告義務があるため、外国人本人と企業の双方がしっかり理解しておきましょう。

居住地に関する届出

日本で生活を始めるにあたり、最初に「居住地の届出」が必要です。この手続きは、日本に到着してから14日以内に、外国人本人が住んでいる市区町村の役所で行います。また、住所を変更した場合も、引っ越してから14日以内に新しい住所を届け出る義務があります。いずれもきちんと届出が行われていないと、役所からの郵便物や大事なお知らせが届かなかったり、在留資格の更新に支障が出たりすることがあるため、忘れず行うように伝えておくことが重要です。届出には在留カードまたはパスポートが必要なので、必ず持っていくことも合わせて伝えましょう。

社会保障や税に関する手続き

日本で働く以上、外国人も日本の社会保障制度や税制度の対象となるため、保険や納税の仕組みについて説明しましょう。また、給与から所得税や住民税が差し引かれること、年収が2,000万円以上になる場合は確定申告が必要になることなども説明します。「なぜ保険や税の制度に加入するのか」「将来どんな保障が受けられるのか」といった背景も含めて伝えると、制度に対する理解を深めることができます。

その他の行政手続き

このほかにも、マイナンバーカードの申請、運転免許証の切り替え、子どもがいる場合の就学手続きなど、状況に応じて必要な行政手続きがいくつかあります。外国人にとっては、どの手続きをいつどこで行うべきかが分かりにくいため、企業や登録支援機関が適切なタイミングで案内することが求められます。必要に応じて役所への同行や通訳を行うなど、実際に手続きが完了するまで支援することが望まれます。

③相談や苦情の申し出先に関する情報

日本で働く中で、不安なことや困ったこと、職場での悩みなどが出てくることもあります。そんな時に、誰に相談すればよいか、どのように伝えればよいかを事前に知っておくことは、外国人にとって非常に重要です。まずは「相談や苦情を申し出ることができる」ということを明確に伝え、会社の中で相談を受ける担当者の名前と連絡を知らせておきましょう。

また、会社内で解決が難しい場合や、直接会社には言いづらい内容がある場合は、外部の相談機関を利用することもできることも伝えます。出入国在留管理庁や労働基準監督署など、第三者に相談できる場所や方法をあらかじめ伝えておくことで、外国人が孤立することを防ぐことができます。

④防災・防犯・緊急時の対応に関する情報

地震や台風などの自然災害が多い日本では、防災の知識も必要不可欠です。実際に災害が起きた時にどう行動すべきか、避難場所はどこかなど、身を守るための手段や対応について説明しましょう。たばこの火の不始末、コンロやストーブの取り扱いなど、火災予防も合わせて説明する必要があります。

また、110番（警察）や119番（消防・救急）への通報の仕方、緊急時の連絡体制などを確認しておくことも大切です。「夜道では注意する」「不審な人物には近づかない」など、日本での防犯意識についても具体的に説明しておくと、安心して生活できるようになります。

⑤法令違反への対応や法的保護に関する情報

日本では法律を守ることが厳格に求められ、違反した場合は罰則や在留資格の取り消しにもつながることがあります。一方で、不当な扱いを受けた場合には保護を受けられる制度も整っています。生活オリエンテーションでは、違反についてだけでなく、困った時の守られ方についても伝えることが大切です。

生活オリエンテーションでの注意点

生活オリエンテーションは、外国人が日本での生活をスムーズに始めるための大切な支援です。しかし、ただ一方的に情報を伝えるだけでは、十分に理解してもらえないことがあります。外国人本人の理解度に配慮しながら、質問できる場を設けたり、図や動画を見せたりするなど、実際の生活に役立つ内容を分かりやすく説明する工夫が必要です。

こうした対応が難しい、時間や人手が足りない場合は、専門知識を持つ登録支援機関に生活オリエンテーションの実施を委託することもできます。状況に応じて外部の機関を活用することで、より確実で安心な支援を行えるようになります。

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生活オリエンテーションは登録支援機関に委託可能！

今回は、生活オリエンテーションの実施方法や内容について解説しました。生活オリエンテーションは、対面またはオンラインで、8時間を目安に実施します。特定技能で外国人を受け入れる企業にとって、生活オリエンテーションは単なる義務ではなく、外国人が日本で安心して働き、暮らしていくための大切なステップです。日本語や文化に不慣れな外国人に対して、生活に必要な情報を丁寧に伝えることで、不安の軽減やトラブルの防止につながります。

自社での対応が難しい場合には、登録支援機関への委託も選択肢の一つです。状況に応じて柔軟に対応しながら、受け入れ企業として責任ある支援を行っていきましょう。

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