ビザ・在留資格【企業向け】

永住権申請に必要な書類を一覧で紹介！ホテル・旅館の外国人採用

2026.01.07 / 最終更新日：2026.01.07

ホテルで働く外国人スタッフの中には、日本での生活を長く続けたいという理由から、永住権の取得を目指す方が少なくありません。
永住権の申請には多くの書類が必要となり、在職証明書や給与に関する資料など、企業側が用意するものも含まれています。書類の準備が不十分だと手続きが進まず、外国人スタッフの将来設計にも影響が出てしまうため、企業としても必要書類や確認すべきことをしっかり理解しておくことが大切です。

この記事では、永住権申請に必要な書類と、企業側が気をつけたいポイントを分かりやすく解説します。

永住権について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください！
永住権とは？取得条件や申請手続きについて分かりやすく解説！ホテル・旅館の外国人採用

【永住権申請】必要な書類一覧
- 申請人が日本人や永住者、特別永住者の配偶者または実子の場合
- 申請人が技人国などの就労資格を持つ場合
【永住権申請】任意で用意する書類
永住権申請は書類準備を念入りに！

【永住権申請】必要な書類一覧

永住権の申請では、在留資格の種類に関わらず、共通して提出が必要となる書類があります。まずは、永住権の申請で必要となる基本的な書類から確認しておきましょう。

永住許可申請書
写真（縦4cm×横3cm）　
理由書（永住を希望する理由を書いたもの）
パスポート：窓口で提示
在留カードまたは在留カードとみなされる外国人登録証明書：窓口で提示
申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
申請人または申請人を扶養する方の職業を証明するいずれかの資料
＜会社等に勤務している場合＞
- 在職証明書
  ＜自営業等である場合＞
- 確定申告書控えの写し
- 営業許可書の写し（ある場合）
  ＜無職などその他の場合＞
- 職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料
- 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書
身元保証書
身元保証書に係る資料
了解書
（審査中に就労状況や家族、納税状況などに変更があった場合、入管に報告することを約束する誓約書）

（参考：【就労資格】永住許可申請にかかる提出書類一覧表（概要）、【就労資格以外】永住許可申請にかかる提出書類一覧表（概要））

このほかにも、申請人の在留資格によって必要な書類は異なります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

申請人が日本人や永住者、特別永住者の配偶者または実子の場合

永住申請を行う申請人の在留資格によって、基本の書類に加えてそれぞれ必要な書類が異なります。在留資格ごとにまとめたので、ぜひ参考にしながら準備を進めてみてください。

日本人の配偶者の場合

配偶者の戸籍謄本（全部事項証明書）
申請人の国籍国の機関から発行された婚姻証明書
直近3年分の住民税の課税（または非課税）証明書
直近3年分の住民税の納税証明書
直近3年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
（通帳の写し、領収証書など）
直近2年間のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
または「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの　　
直近2年間の国民年金保険料領収証書（写し）
世帯全員分の健康保険被保険者証（写し）
世帯全員分の国民健康保険被保険者証（写し）
直近2年間の国民健康保険料（税）納付証明書
直近2年間の国民健康保険料（税）領収証書（写し）
直近2年間の健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
直近2年間の社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認（申請）書
親族一覧表

永住者または特別永住者の配偶者

婚姻関係を証明するいずれかの資料
直近3年分の住民税の課税（または非課税）証明書
直近3年分の住民税の納税証明書
直近3年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
（通帳の写し、領収証書など）
直近2年間のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
または「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）　　　　　　　　　　　　
直近2年間の国民年金保険料領収証書（写し）
世帯全員分の健康保険被保険者証（写し）
世帯全員分の国民健康保険被保険者証（写し）
直近2年間の国民健康保険料（税）納付証明書
直近2年間の国民健康保険料（税）領収証書（写し）
直近2年間の健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
直近2年間の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
親族一覧表

日本人の実子の場合

日本人親の戸籍謄本（全部事項証明書）
直近1年分の住民税の課税（または非課税）証明書
直近1年分の住民税の納税証明書
直近1年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
（通帳の写し、領収証書など）
直近1年間のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
または「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
直近1年間の国民年金保険料領収証書（写し）
直近1年間の国民健康保険料（税）納付証明書
直近1年間の国民健康保険料（税）領収証書（写し）
直近1年間の健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
直近1年間の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書

永住者または特別永住者の実子

親子関係を証明するいずれかの資料
直近1年分の住民税の課税（または非課税）証明書
直近1年分の住民税の納税証明書
直近1年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
（通帳の写し、領収証書など）
直近1年間のねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
または「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）　　　　　　　　　　　　
直近1年間の国民年金保険料領収証書（写し）
世帯全員分の健康保険被保険者証（写し）
世帯全員分の国民健康保険被保険者証（写し）
直近1年間の国民健康保険料（税）納付証明書
直近1年間の国民健康保険料（税）領収証書（写し）
直近1年間の健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）
直近1年間の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書

申請人が技人国などの就労資格を持つ場合

申請人である外国人が技術・人文知識・国際業務などの就労関連の在留資格の場合、基本の書類に加えて以下のような書類が必要です。

預金通帳のコピー
健康保険保険証のコピー
国民健康保険料（税）領収証書（写し）
※直近2年間で国民年金に加入していた期間がある場合
ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
国民年金保険料領収証書（写し）
※直近2年間で国民年金に加入していた期間がある場合
最終学歴の卒業証明書のコピー
※専門学校、大学、大学院卒の場合
日本語検定合格証のコピー（あれば）
直近5年分の住民税の課税証明書
直近5年分の住民税の納税証明書
不動産の登記事項証明書
※不動産を所有している場合
在職証明書
身元保証人の身分証明書のコピー
身元保証書

【永住権申請】任意で用意する書類

永住権の申請では、必須ではないものの、提出することで評価につながったり、審査が有利に働いたりする書類もあります。状況に応じて用意できるものがあれば、ぜひ準備することをおすすめします。

勤務先からの推薦状
履歴書
源泉徴収票
給与明細
日本語能力試験合格証
資格証
表彰状
地域活動への参加証明

たとえば、勤務先からの推薦状や表彰状、給与明細、語学力を示す資格証明などが挙げられます。長期間にわたって勤務している実績や接客面での評価が分かる資料があると、日本社会への定着性や安定性、貢献度を伝えやすくなるため、審査が有利に働くことがあります。

このような任意書類については、外国人スタッフ側から会社に作成や提出を依頼されるケースも少なくありません。可能な範囲で素早く対応できる体制を整えておくと、手続きがスムーズに進みやすくなります。あらかじめ社内で対応できる書類や、作成にかかる目安期間を共有しておくと、担当者の負担軽減にもつながります。
ケースによっては、入管から追加資料として提出を求められることもあるため、余裕を持って準備を進めていきましょう。

永住権申請は書類準備を念入りに！

今回は、永住権の申請に必要な書類を紹介しました。
永住権の申請は外国人本人が行う手続きですが、在職証明書や給与に関する書類など、企業の協力が欠かせない場面も多くあります。ホテル業界で働く外国人にとって、永住権の取得は日本で長く安心して働くための大きな節目となります。企業側も必要書類や注意点を理解し、追加資料の依頼にも落ち着いて対応できる体制を整えておくことで、雇用する外国人の不安を軽減し、長期的な定着にもつながります。

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