出入国在留管理庁（入管）とは？主な役割や手続きについて解説！ホテル・旅館の外国人採用

入管とは、外国人の出入国や日本での在留を管理する行政機関です。正式には「出入国在留管理庁」といい、在留資格の審査や更新、在留カードの管理などを通じて、外国人が日本で適正に暮らし、働くための制度を支えています。

この記事では、出入国在留管理庁（入管）の基本的な役割や、入国管理局との違い、どのような手続きやサポートを行っているのかを分かりやすく解説します。

出入国在留管理庁（入管）とは？

出入国在留管理庁とは、日本人の出帰国に加えて、外国人の出入国や日本での在留を管理する行政機関です。外国人の日本への入国から、日本で暮らし、働く間の在留状況までを一貫して管轄しています。
一般的に「入管」と略して呼ばれます。

外国人が日本で活動するためには、在留資格の取得や更新、変更など、さまざまな手続きが必要となります。出入国在留管理庁は、そうした手続きを審査し、法律に基づいて許可や判断を行う役割を担っています。

また、外国人本人だけでなく、外国人を雇用する企業や教育機関とも深く関わりを持ちます。外国人雇用を進めるうえでは、出入国在留管理庁の制度や考え方を正しく理解しておくことが欠かせません。

入国管理局との違い

出入国在留管理庁は、もともと「入国管理局」として法務省の中に置かれていた組織を再編して設置された機関です。まったく新しく生まれた組織というより、入国管理局を土台にしながら、役割を広げた形だと考えると分かりやすいでしょう。

2019年4月、「出入国管理及び難民認定法」の一部改正に伴い、外国人の受け入れや在留管理をより適切に行うための体制強化が進められました。その一環として、従来の入国管理局を再編し、新たに設置されたものが「出入国在留管理庁」です。

出入国在留管理庁の役割

出入国在留管理庁は、外国人の出入国から日本での在留までを管理する役割を担っています。単に手続きを行う窓口ではなく、日本の法律に基づき、外国人の活動が適正に行われているかを判断し、日本社会との調和を保つことが目的です。

外国人が安心して日本で暮らし、働くためには、明確なルールと適切な管理が欠かせません。出入国在留管理庁は、その基盤を支える存在として、さまざまな業務を行っています。

ここでは、出入国在留管理庁の主な4つの役割を詳しく見ていきましょう。

①出入国や在留に関する手続き

出入国在留管理庁の中心的な役割が、出入国や在留資格に関する手続きです。外国人が日本に入国する際には、入国審査を行い、入国の目的や条件が法律に合っているかを確認します。

また、日本に滞在するあいだは、在留資格の取得や変更、更新といった手続きが必要になります。たとえば、留学から就労へ切り替える場合や、在留期間を延長したい場合には、出入国在留管理庁による審査を受けなければなりません。

そのほかにも、出入国在留管理庁では、外国人の出入国や日本での在留に関するさまざまな手続きを行っています。
主な手続きは以下のとおりです。

②在留する外国人のサポート

出入国在留管理庁は、在留資格の審査や管理だけでなく、日本で生活する外国人を支える役割も担っています。外国人が制度を正しく理解し、安心して日本で暮らせるよう、情報提供や相談対応を行っています。

その取り組みの一つとして、各地方出入国在留管理局や支局には「外国人在留総合インフォメーションセンター」の窓口が設置されています。ここでは、仕事や留学を目的に日本に在留する外国人からの相談を受け付けており、在留手続きや制度に関する疑問について案内を行っています。

また、外国人向けの情報発信にも力を入れており、「外国人生活支援ポータルサイト」を通じて、日本で生活するうえで必要な情報を提供しています。このポータルサイトでは、英語や中国語、ネパール語、ミャンマー語など15の言語に対応しているほか、やさしい日本語で書かれた生活・就労ガイドブックも公開されています。

こうしたサポートを通じて、外国人が在留ルールを守りながら、日本社会の一員として生活できるよう支援しています。

③不法滞在者の摘発

出入国在留管理庁の役割の一つに、在留資格を持たずに滞在している外国人や、認められていない活動を行っているケースへの対応があります。

在留期間を超えて滞在している場合や、在留資格の範囲を超えて働いている場合などは、入管法に違反する状態となります。こうしたケースに対して、調査や指導を行い、必要に応じて退去強制などの措置が取られます。

この役割は、外国人を排除するためのものではなく、在留制度を適切に運用し、日本社会の秩序を保つことを目的としています。

④外国人雇用や出入国・在留に関する相談窓口

出入国在留管理庁は、外国人本人だけでなく、外国人を雇用する企業や関係機関からの相談にも対応しています。

たとえば、外国人を雇用したいが、どの在留資格が適しているのか分からない場合や、在留資格の変更・更新に関する疑問がある場合など、制度に関する相談を受け付けています。
外国人雇用では、企業側にも守るべきルールがあります。入管は、そうしたルールを正しく理解してもらうための窓口としての役割も果たしており、トラブルや違反を未然に防ぐことにつながります。

その代表的な窓口の一つが、フレスク（FRESC）です。フレスク（FRESC）とは、外国人からの相談対応や、外国人を雇用する企業への支援を目的とした相談窓口です。正式名称は 外国人在留支援センター といいます。
フレスクでは、相談を無料かつ匿名で行うことができます。東京出入国在留管理局をはじめ、4省庁8機関の窓口が同じフロアに集約されており、在留資格や就労、生活に関する相談を一か所で行えることが特徴です。

この仕組みにより、「どの機関に相談すればよいか分からない」といった不安を感じることなく、日常生活や仕事に関する困りごとを相談しやすくなっています。外国人本人だけでなく、外国人雇用に関する疑問を持つ企業にとっても、利用しやすい相談窓口といえるでしょう。

外国人雇用や在留に関する不明点がある場合は、こうした相談窓口を活用し、早めに正しい情報を確認することが、トラブル防止につながります。

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外国人雇用は入管との関わりが重要

今回は、出入国在留管理庁（入管）とは何か、主な役割を解説しました。
入管は、外国人の入国審査や在留資格の管理を行うだけでなく、日本で生活する外国人への情報提供や相談対応など、幅広い業務を担っています。外国人本人はもちろん、外国人を雇用する企業にとっても、入管の役割を正しく理解しておくことが大切です。

外国人の出入国や在留に関する手続きを行う際には、入管がどのような役割を持つ機関なのかを把握したうえで、適切に対応するようにしましょう。

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