特定技能とはどんな在留資格なのか分かりやすく解説！ホテル・旅館の外国人採用

外国人観光客の増加にともない、ホテルや旅館では多言語対応や多様な接客ニーズへの対応が求められています。こうした中で注目されているものが、「特定技能」という在留資格です。この制度を活用すれば、必要なスキルや日本語能力を備えた外国人材を受け入れることができ、慢性的な人手不足の解消だけでなく、英語や母国語を活かした接客など、インバウンド需要への対応力も高められることが期待されます。

この記事では、特定技能とはどんな在留資格なのか、制度の基本的な仕組みや雇用にあたっての注意点などを分かりやすく解説します。

特定技能とは？

特定技能とは、一定の専門性や技術を持つ外国人が、日本で働くために必要な在留資格の1つです。特に人手が足りていない業界で、すぐに仕事に取り組める外国人を受け入れるために作られました。この制度を利用することで、企業は即戦力となる人材を受け入れることができ、外国人にとってもスキルを活かして長く働けるチャンスが広がります。
外国人がホテルで働く場合は、「宿泊業」または「外食業」の分野で特定技能を取得する必要があります。それぞれできる仕事内容が異なるため、採用前に「どの業務を担当してもらいたいか」を明確にしたうえで、適切な人材を選ぶことが重要です。

（参考：出入国在留管理庁「特定技能１号の各分野の仕事内容（Job Description）」

（参考：出入国在留管理庁「特定技能１号の各分野の仕事内容（Job Description）」

また、特定技能の在留資格には「1号」と「2号」があり、それぞれ働ける期間や受け入れ分野、取得要件などが異なります。続けて、「特定技能1号」と「特定技能2号」について詳しく見ていきましょう。

特定技能1号について

特定技能1号は、一定の専門性や技能を持つ外国人が、即戦力として働くことを目的とした在留資格です。

特定技能1号では、更新することで最大5年間の就労が可能ですが、原則として家族の帯同は認められておらず、特定技能として働く外国人本人のみで来日する必要があります。
取得するには、各分野ごとに行われている特定技能評価試験と日本語試験の両方に合格が必要です。特定技能評価試験は、日本国内だけでなく海外でも実施されており、実務に必要なスキルが問われます。日本語試験は、「日本語能力試験JLPT（N4以上）」または「JFT-Basic国際交流基金日本語基礎テスト（A2レベル）」の合格が求められ、日常会話に支障がないことを証明しなければなりません。

また、特定技能1号の外国人を雇用する企業には、外国人の生活支援や相談対応などを行う支援計画の作成・実施が義務付けられています。たとえば、住居の確保、日本語学習の機会提供、生活オリエンテーションの実施など、多岐にわたる支援が必要です。こうした対応をすべて自社で行うには現実的に難しいことも多く、「登録支援機関」に支援業務を委託することもできます。登録支援機関を活用することで、制度に沿った支援をスムーズに行えるため、自社での対応が不安な場合は委託を検討することがおすすめです。

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登録支援機関や外国人に必要な支援内容については、以下のリンクをご覧ください。
登録支援機関とは？ホテル・旅館の外国人採用

特定技能2号について

特定技能2号は、特定技能1号よりもさらに高度な技能を持つ外国人が対象となる在留資格です。これまでは、建設と造船・舶用工業の2つの分野でしか受け入れが認められていませんでしたが、現在は宿泊業、外食業を含む11分野に拡大され、さまざまな分野で人手不足の解消が期待されています。

2号の大きな特徴は、在留期間の制限がなく、家族を日本に呼び寄せて一緒に住めることです。そのため、長期的に日本で働きたい外国人にとっては大きな魅力であり、企業としても人材確保や採用コストの削減につながります。ただし、取得にはより高いレベルの特定技能評価試験への合格や、実務経験が求められるため、1号と比べてハードルは高めです。

特定技能1号と2号の違いについてさらに詳しく知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。
特定技能1号と2号は何が違う？7つの違いを徹底比較！ホテル・旅館の外国人採用

特定技能の受け入れ可能分野

特定技能を持つ外国人は、好きな職業に就けるわけではなく、決められた分野でのみ働くことができます。さらに、特定技能1号と2号では、以下のように受け入れ対象となる分野が異なります。

参考：法務省「特定技能1号の各分野の仕事内容（Job Description）」「特定技能2号の各分野の仕事内容（Job Description）」

現在、1号では、宿泊業、外食業を含む16分野で働くことができます。2号では、これまで「建設」と「造船・舶用工業」の2分野のみでしたが、制度の見直しによって宿泊業、外食業を含む11分野に拡大されました。

特定技能と技能実習はどちらを選ぶべき？

外国人を雇用する制度としてよく知られているものに「技能実習」がありますが、特定技能とは目的も仕組みも大きく異なります。

技能実習は、もともと開発途上国の人材に日本の技術や知識を教えることを目的とした制度です。そのため、「実践的な労働力」ではなく、「学びに来る立場」として受け入れることが前提となっています。また、原則として同じ職場で3年間働き、転職はできません。
一方、特定技能は即戦力として働ける人材を受け入れる制度です。転職も認められており、外国人本人のキャリア形成も重視されています。

現在では特定技能制度が整備されたことで、技能実習を修了した外国人は、一定の条件を満たせば特定技能へと移行できるようになりました。企業にとっては、すでに実習生として働いた実績のある人材を引き続き雇用できる選択肢があることは大きなメリットです。

このように、技能実習と特定技能は目的も立場も異なるため、「長く働いてほしい」「即戦力を求めたい」という場合は、特定技能の活用が適しています。
特定技能と技能実習の違いについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
「特定技能」と「技能実習」の違いとは？ホテル・旅館の外国人採用

特定技能の魅力とは？企業が導入すべき理由

特定技能制度を活用する最大のメリットは、深刻な人手不足を補えることです。特定技能の外国人は、必要な日本語力や業務スキルを身につけており、現場で即戦力として働くことが期待されます。さらに、すでに一定の知識や技術を持っているため、教育や研修にかかる時間やコストを大幅に抑えられることも大きなポイントです。

このほかにも、職場の活性化や長期雇用の可能性など、特定技能の外国人雇用することで企業側が得られるメリットがたくさんあります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
ホテルの外国人雇用で得られるメリットは？特定技能で人手不足を解消しよう

特定技能の外国人を採用するには？

特定技能の外国人を雇用するためには、企業側にもいくつかの条件や手続きが求められます。ここでは、外国人を受け入れる企業が満たすべき条件と、実際の採用の流れについてわかりやすく紹介します。

企業が満たすべき要件

特定技能の外国人を受け入れるには、企業にもいくつかの条件が求められます。外国人が安心して長く働ける環境を整えるために必要なものであり、要件を満たしていない場合は外国人の受け入れは認められません。

受け入れ企業が満たすべき要件は、主に以下のようなものがあります。

（参考：法務省　出入国管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」）

たとえば、雇用契約の内容が他の日本人従業員と比べて不利になっていないか、社会保険への加入がきちんとなされているかといった点がチェックされます。また、外国人が日本での生活に困らないよう、生活相談や日本語学習のサポートなど、就労以外の支援体制も必要です。

こうした支援については、登録支援機関に業務を委託することも可能です。登録支援機関は、住居の確保や生活オリエンテーションの実施、日本語学習の機会の提供など、法令で定められた支援を企業に代わって行うことができます。自社で対応が難しい場合には、専門機関を活用することも一つの方法です。
基準をクリアできていない場合は、受け入れが認められないこともあります。特定技能の外国人の雇用を検討している企業は、まず自社の体制を見直し、不足があれば改善しておくことが大切です。

採用までの流れ

特定技能の外国人を採用するには、主に以下のようなステップで進めていきます。

技能実習生や留学生など、すでに日本国内に在留している外国人であれば、内定から就労まで約2〜3か月が目安となっています。しかし、海外から外国人を受け入れる場合は、現地での求人や選考、ビザの申請が必要となるため、内定から就労までは約3〜4か月かかることがあります。手続きには多くの書類や専門知識が求められるため、企業にとって負担が大きくなる可能性があります。登録支援機関に委託することで、各種手続きや外国人の支援までをスムーズに進められます。

バリプラGlobalでは、登録支援機関として、外国人雇用を検討する企業様をサポートします。宿泊業や外食業に特化した海外人材紹介も行なっているので、ホテルや旅館の外国人雇用でお悩みがあれば、以下のボタンからお気軽にご相談ください。

特定技能の外国人雇用における注意点

特定技能の外国人の雇用は、企業側にさまざまなメリットがありますが、注意しておくべきポイントもあります。法律や制度に基づいた対応が求められるため、トラブルを防ぐためにも、ここで紹介する3つのポイントに注意しましょう。

①出入国と在留資格に関する法令の遵守

特定技能の外国人を雇用する企業は、出入国に関する法令や在留資格の管理を正しく行う必要があります。たとえば、在留資格の有効期限が切れていないか、活動内容が資格の範囲内であるかなどを定期的に確認することが求められます。これを怠ると、外国人本人だけでなく企業側にもペナルティが科されるおそれがあります。不法就労の防止や、更新手続きの漏れがないように、社内での管理体制をしっかり整えることが大切です。

②賃金や労働条件に関する法令の遵守

特定技能として働く外国人を雇用するには、労働基準法や最低賃金法といった、労働関連の法令を遵守することが求められます。そのため、日本人と同等の報酬の支払いや労働環境を提供する必要があり、基準を下回る賃金や不当な長時間労働は認められません。また、雇用契約には労働時間、休日、業務内容、賃金の支払い方法などを明記し、外国人が理解できる言語で説明しなければなりません。さらに、健康保険や厚生年金などの社会保険への適切な加入も義務付けられており、怠ってしまうと法的な問題に発展する可能性がありるため注意が必要です。

③文化的配慮と差別のない職場づくり

外国人が安心して長く働ける環境を提供するには、文化や言葉、考え方の違いに対する理解と配慮が非常に重要です。たとえば、宗教や食事、生活習慣など、当然ながら日本人と異なることも多くあります。理解不足から不当な扱いにつながるケースもあるため、多様性を尊重し、お互いを理解し合う職場づくりを意識していきましょう。

また、何気ない言動が差別と受け取られることもあるため、日頃から職場全体で配慮することが求められます。宗教や習慣を冗談のネタにする、覚えにくいからといって名前を勝手に省略して呼ぶ、箸を使えないだろうと決めつけて最初からスプーンを渡す、といった言動は、相手に不快感を与えるおそれがあります。たとえ悪気がなくても、無意識のうちに相手の文化や背景を軽んじて傷つけてしまうことがあるため注意しましょう。このような問題が起きないよう、本人が困っていることを話せるような、相談しやすい雰囲気をつくることも大切です。

特定技能を活用して長期的な人材確保を実現！

今回は、特定技能とはどんなものなのか解説しました。特定技能は、外国人が日本で働くために必要な在留資格で、特に人手不足が深刻な業界において即戦力となる人材を受け入れるための制度です。この制度を活用することで、企業は仕事に必要なスキルを持った人材を確保できる一方で、外国人にとっても自分の技術や経験を活かしながら働くことができます。
ホテル業界で外国人を雇用する場合は、「宿泊業」または「外食業」の特定技能を持つ外国人が対象となります。それぞれ対応できる業務内容が異なるため、事前にどのポジションを任せたいのかを明確にし、適切な人材を雇用することが重要です。

特定技能制度への理解を深め、外国人が安心して働ける職場環境を整えることで、企業と外国人の双方にとってより良い雇用関係を築いていきましょう。

バリプラGlobalでは、ホテル・旅館に特化した外国人材紹介を行っており、登録支援機関として外国人の雇用をサポートします。ビザの申請から入国手続きに加え、外国人の日本での生活サポートまでを一貫してお任せいただくことで、企業様の負担を軽減し、スムーズな雇用が実現可能です。特定技能外国人の雇用でお悩みやお困りごとのある企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。詳しくは以下のリンクからご覧いただけます。
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