①事前ガイダンス
雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明を行います。

②出入国する際の送迎
入国時に空港等と事業所又は住居への送迎を行います。帰国時には空港の保安検査場までの送迎・同行を行います。

③住居確保・生活に必要な契約支援
住居探しに同行しサポートを行います。また、銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等、各種手続きの補助を行います。

④生活オリエンテーション
円滑に社会生活を営めるよう、日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や、災害時の対応等の説明を行います。

⑤公的手続等への同行
必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続きへの同行や、書類作成の補助を行います。

⑥日本語学習の機会の提供
日本語教室や日本語学校への入学案内、オンライン日本語講座や日本語教材についての情報提供等を行います。

⑦相談・苦情への対応
職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語で対応を行い、内容に応じた助言や指導等を行います。

⑧日本人との交流促進
自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事について、案内と参加の補助等を行います。

⑨転職支援（人員整理等の場合）
企業様のご都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続きに関する情報提供を行います。

⑩定期的な面談・行政機関への通報
外国人及びその上司等と3ヶ月に1回以上の定期的な面談を実施します。労働基準法違反等があれば通報いたします。

技人国（技術・人文知識・国際業務）の方は、母国の大学を卒業し、専攻した分野で働く方々です。日本語能力試験N2以上レベルの方が多くいらっしゃいます。

日本の大学や専門学校を卒業され、専攻した分野で勤務される方々です。技人国の方よりも就業の幅が広く、サービス業にも従事することが可能です。日本語能力試験N1以上レベルの方が多くいらっしゃいます。

日系人（日本人の子や孫）や、日本人の配偶者との離婚や死別後も日本での在留を希望される方々です。就労制限がなく、さまざまな職種で働くことが可能です。

就労に制限がなく、在留期間の制限もありません。日本人と同じように、さまざまな職種で働くことができます。

すべての職種に従事可能です。ただし、特定活動46号は専攻した分野を活かす職種のみ従事できます。